Future-Proofing Philippine Agriculture
CHIBA, Oct. 17 – This year’s harvesting and drying of peanuts started in Chiba Prefecture, Japan’s top producer of peanuts. In the city of Yachimata, a major peanut producing area in Chiba, so-called “bocchi,” heaps of upturned peanut plants, sit on the fields for drying. Having well-draining volcanic ash soil, Yachimata is suited for cultivation […]
TOKYO, Oct. 16 – A growing number of fruit and vegetable producers are choosing paper containers for their products. In January 2021, FP Chupa Corporation, a Tokyo-based custom container manufacturer, introduced a new series of good-looking fruit and vegetable containers made of paper, successfully selling 500,000 already. The “Kami Vege” series packages (kami means paper […]
需要が低迷する牛乳・乳製品の消費拡大へ、ＪＡ全農と飲料大手のアサヒ飲料は２４日、初の連携商品を発表した。アサヒ飲料の乳酸菌飲料ブランド「カルピス」の新商品で原料に国産牛乳を使う。「国産ミルク＆カルピス」として、１１月１日から全国のコンビニやスーパー、エーコープ店舗などで販売する。両者は、今後も国産の牛乳・乳製品を使った商品開発を検討していく。 今後も商品開発検討 原料に国産農畜産物を使う全農のブランド「ニッポンエール」との連携商品として売り出す。従来製品の「カルピスウォーター」でも使っていた脱脂粉乳に加えて牛乳を使う。 牛乳を使うことで、カルピスの甘酸っぱさに牛乳のこくが加わり、まろやかな味に仕上げた。原料となる脱脂粉乳と牛乳は全農が供給する。 これまでもアサヒ飲料は、「カルピス」ブランド商品に国産生乳・乳製品を使ってきたが、全農との連携を通じ、今後も消費拡大への取り組みを一層強化する考え。同社は「乳原料を使うカルピスブランドとして、消費を促す活動の一端を担いたい」（マーケティング本部）と話す。原料を供給する全農は「牛乳の消費拡大、市場活性化に貢献していきたい」（営業開発部）と意気込む。商品はペットボトル５００ミリリットル入りで、希望小売価格は１７３円。 コロナ禍で落ち込んだ生乳需要は、依然として低迷を続ける。農水省の牛乳乳製品統計によると、８月末現在の脱脂粉乳在庫量は前年同月比７％増の９万６８０３トンとなるなど、高水準の乳製品在庫も課題となっている。１１月からは大手乳業各社が牛乳・乳製品の値上げを予定しており、酪農・乳業界内外を巻き込んだ消費拡大への取り組みが求められている。 引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112145
乳業メーカー各社が国産チーズの販売を強化している。消費増を受けた国内市場の拡大を商機と捉え、つまみや料理、デザートなど、多彩なニーズに合わせた商品開発を加速。シェアの８割以上を占める輸入品の高騰で国産には追い風が吹いており、生乳の需給改善の切り札としても期待がかかる。 明治は、国産ナチュラルチーズの研究拠点となる「十勝チーズ研究センター」を４月に北海道芽室町に設置。１０月には、主力「明治北海道十勝」シリーズから、国産生乳を１００％使ったナチュラルチーズ３種を発売した。 生乳の需給緩和を踏まえ、同社の松田克也社長は「国産ナチュラルチーズのおいしさを訴求し、需要を創出していくことが重要」として、国産の開発を強化する方針を掲げる。 新たな切り口の商品開発も盛んだ。雪印メグミルクは、サラダやカレーなどにかけて使える粒状の国産ナチュラルチーズを今秋発売。１１月には、一口サイズに砕いた「雪印北海道１００ ゴーダ クラッシュ」を投入する。 ▲乳業各社が販売を強化する国産チーズ商品（各社提供） チーズデザート人気を捉えようと、森永乳業はケーキ感覚で楽しめる「クラフト 小さなチーズケーキ」シリーズを刷新。輸入品から切り換え、チーズの６割以上を北海道産とした。「チーズ製品の中でもデザート系は特に売れ行きが好調」（同社）と手応えをつかむ。 今秋、北海道十勝チーズシリーズを全面リニューアルした北海道のよつ葉乳業は、パンに塗るチーズペーストなどを提案する。 各社が国産チーズの販促を強化する背景には、生乳の需給緩和による酪農乳業界の厳しい現状打開に向けた期待がある。脱脂粉乳や業務用バターは需要が低迷し、在庫が高水準で推移する一方、国内のチーズ市場は拡大傾向にある。農水省によると、２０２１年の国内のチーズ総消費量は約３５万トンと、この１０年で２割増えた。 酪農乳業政策に詳しい日本農業研究所の矢坂雅充氏は「現状は国内で消費されるチーズの多くが輸入品だが、一部を国産で賄うことで、生乳需給調整の受け皿となる国産乳製品市場を広げられる」と指摘。「脱脂粉乳、バターによる需給調整には限界があり、国はチーズ政策を抜本的に見直す転換期にきている」と提起する。 引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112446
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国は２６日、農相会合をオンラインで開いた。野村哲郎農相は、環境負荷低減を目指す農水省の「みどりの食料システム戦略」に沿った協力プランを提起。ＡＳＥＡＮ域内の食料生産で、環境負荷低減と安定供給を両立させるため、同プランに基づき技術開発・実証や人材育成支援などを進めると表明した。 日中韓とＡＳＥＡＮは、域内の農林分野での協力の実施状況を確認するため、２００１年から閣僚級の会合を毎年開いている。野村農相は就任後初の国際会議出席となった。 農水省によると、会合で野村農相は、温室効果ガス削減や化学農薬・肥料の低減などを目指すみどり戦略を踏まえた「日ＡＳＥＡＮみどり協力プラン」を打ち出し、各国から賛同を得た。 同プランでは、高温多湿な気候条件や小規模農家が多く米作りが盛んなどの各国の共通点を踏まえ、持続可能な食料生産・供給の実現に向け、技術開発・実証や人材育成などで協力していくとした。 具体的な取り組みとして、水田の中干し期間の延長によるメタンガスの発生抑制、ドローンでの効率的な農薬散布を通じた使用量低減、ＡＳＥＡＮ各国の大学と連携した食料関連分野の担い手育成などを明記。ＡＳＥＡＮ側の意向も踏まえ、将来的に温室効果ガス排出量を抑えた食料生産に対する民間投資の増加などでも協力していくとした。 野村農相は日本からの支援として、大規模災害などの緊急時に米を融通する制度や域内の食料需給を把握する「ＡＳＥＡＮ食料安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）」などの取り組みを継続していくことも表明した。 共同声明も採択した。緊急時の米融通の制度を巡り、２１年までにカンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンに計７１３７トンを無償支援した日韓両国を評価した。各国が保有する在庫のうち不測時に放出可能な数量を示す「申告備蓄」について、有償で支援する方式を積極的に活用していくことも盛り込んだ。 引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112773
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