Philippine Department of Agriculture – Tokyo
メロン平年3割高 彼岸、業務需要で引き

メロン平年3割高 彼岸、業務需要で引き

メロンの相場が平年比3割高の高値で展開している。18日からの春の彼岸向け販売に加え、新型コロナウイルス禍からの業務需要回復があり、引き合いが強い。一方、産地では燃油高から厳寒期の作付けを休む生産者も出ており、出回りに不足感がある。今後も高値基調が続く見通し。  3月中旬(16日まで)の一般メロンの日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は平年比30%高の1キロ967円。14日には同1473円を付けていた。輸入メロンが高騰する中、「ホテルや外食などの大口取引が戻ってきた」(卸)ことで国産の引きが強まった。  高価格帯の「アールス」も同28%高を付ける。冬作の計画量は前年から1割ほど少なく、都内の果実専門店は「寒波の影響もあり、彼岸の進物用の上位等級は高止まりしている」と指摘。生産量が増えるのは4月下旬以降の見通し。  青果卸は「メロンの業務需要や海外ニーズは底堅く、彼岸後は価格を下げても小幅にとどまる」として、今後も堅調な展開を見通す。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/143801

醸せ東北日本酒 ドイツでPRイベント

醸せ東北日本酒 ドイツでPRイベント

日本貿易振興機構(ジェトロ)は27日、ドイツの首都ベルリンで日本酒のPRイベントを開いた。東北6県20酒蔵の製品が出展。現地飲食店の関係者らに試飲を振る舞うなどして魅力を伝えた。  参加したのは、現地レストランやバー、老舗高級百貨店KaDeWeの関係者ら25人。出席者によると、欧州では日本酒の認知度はまだ低いという。  別の出席者は、欧州ではアルコール離れが進んでいるが、「ビールやワイン、ウォッカなどに比べて、日本酒は軽やかさが特徴でチャンスはある」と指摘した。会場には、在ドイツ日本国大使館の柳秀直大使も駆けつけた。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140085

米「特A」減 猛暑響く コシ苦戦、耐性品種躍進 22年産食味ランク

米「特A」減 猛暑響く コシ苦戦、耐性品種躍進 22年産食味ランク

 日本穀物検定協会(穀検)は28日、2022年産米の食味ランキングを発表した。対象の152産地品種のうち、最高位の「特A」に格付けされたのは40。低迷した前年からさらに2減った。登熟期の猛暑や天候不順が影響したとみられる。「コシヒカリ」の苦戦が広がった一方、高温耐性品種では「にこまる」が特A数を倍増させるなど存在感を示した。  全ランキングはこちら  ランキングは今回で52回目。44道府県の152産地品種を対象とした。  前年は登熟期の天候不順などが影響し、5段階評価で最高位の特Aは11減と大幅減となったが、22年産はこれをさらに下回った。全国的な猛暑に加え、台風や線状降水帯の発生による日照不足も影響したとみられる。  特Aに格上げされたのは9産地品種。高温耐性のある品種では、長崎と愛媛の「にこまる」や香川「おいでまい」の他、福井「いちほまれ」が特Aに返り咲いた。鳥取「星空舞」は初めて特Aを獲得した。  この他、北海道「ゆめぴりか」と山形「つや姫」が特Aの連続記録を伸ばした。  特AからAに格下げされたのは12産地品種。「コシヒカリ」の苦戦が顕著で、7産地品種を占めた。穀検は「コシヒカリは比較的丈が長く、倒伏などの影響があった」と分析する。  秋田「あきたこまち」、宮城・岩手「ひとめぼれ」といった品種は近年、連続して特A評価を得られていない。関東や北陸、近畿では特Aがゼロの産地もあった。  参考品種では、秋田県期待の新品種「サキホコレ」や、23年から全国デビューを予定している青森「はれわたり」が特Aを獲得した。 あわせて読みたい 高温下 品種特性を発揮 「にこまる」存在感 22年産米食味ランキング 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140074

シストセンチュウ 大豆で抵抗性品種 農研機構、寒冷地向け

シストセンチュウ 大豆で抵抗性品種 農研機構、寒冷地向け

農研機構は、ダイズシストセンチュウに抵抗性を持つ寒冷地向けの大豆新品種「リョウユウ」を育成した。ウイルス病にも抵抗性を持ち、病虫害による減収や品質低下を防げる。被害に悩む農家に、土壌診断などで原因を確認した上で提供していく予定だ。  ダイズシストセンチュウのレース1と3に抵抗性を持つ。レース1が発生している畑での栽培試験では、寄生は確認されず、正常に生育できた。ダイズモザイクウイルス、ラッカセイわい化ウイルスにも抵抗性を持つ。  北東北や山間部など寒冷地での栽培に向く。成熟期は「やや早」の早生。草姿は交配元の品種である「おおすず」に似る。子実の大きさは「おおすず」よりやや小さい。豆腐、煮豆、みそなどの加工適性がある。  東北など本州以南の栽培に向く品種で、レース1に抵抗性を持つものは初という。同機構東北農業研究センターは「被害が広がる前に先行して開発した。ウイルス病にも強く、安定生産につながる」としている。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140379

主食米「前年並み」35県 23年産意向 飼料用減らす動き

主食米「前年並み」35県 23年産意向 飼料用減らす動き

農水省は1日、2023年産主食用米の作付け意向の第1回調査結果(1月末時点)を明らかにした。22年産実績並みは35都道県、減少傾向は12府県だった。転作作物で増加傾向が最多だったのは麦の23府県。前年同期に最多の32道府県だった飼料用米は11府県にとどまり、減少傾向とする県も出た。  都道府県・地域の農業再生協議会に聞き取った。増減1%以内は前年並み、それを超える動きを増加・減少傾向と整理した。  23年産主食用米について同省は、前年実績と同水準の作付け転換をすれば需給が均衡すると見通している。主産地の多くがこれに沿った意向を示し、22年産作付面積の上位10道県のうち8道県は前年実績並みとした。  転作作物も調べた。麦は増加傾向23府県、前年並み14府県、減少傾向8道県。他に増加傾向が多いのは発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)用稲(20道府県)や、輸出など新市場開拓用米(18府県)だった。  飼料用米を減少傾向とする県は前年同期はなかったが、今回は10県。同省は「定着性の高い作物への転換をしっかり検討いただいている」(農産局企画課)と評価した。  22年産は飼料用米などへの転換で主食用米の作付けを前年実績から4%減らし、同省の示した適正生産量を達成した。23年産も引き続き需要に応じた生産を徹底できるかが焦点となっている。  23年産で同省は麦や大豆の生産強化を重視し、水田の畑地化への支援を拡充する。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140378

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