Philippine Department of Agriculture – Tokyo
メロン平年3割高 彼岸、業務需要で引き

メロン平年3割高 彼岸、業務需要で引き

メロンの相場が平年比3割高の高値で展開している。18日からの春の彼岸向け販売に加え、新型コロナウイルス禍からの業務需要回復があり、引き合いが強い。一方、産地では燃油高から厳寒期の作付けを休む生産者も出ており、出回りに不足感がある。今後も高値基調が続く見通し。  3月中旬(16日まで)の一般メロンの日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は平年比30%高の1キロ967円。14日には同1473円を付けていた。輸入メロンが高騰する中、「ホテルや外食などの大口取引が戻ってきた」(卸)ことで国産の引きが強まった。  高価格帯の「アールス」も同28%高を付ける。冬作の計画量は前年から1割ほど少なく、都内の果実専門店は「寒波の影響もあり、彼岸の進物用の上位等級は高止まりしている」と指摘。生産量が増えるのは4月下旬以降の見通し。  青果卸は「メロンの業務需要や海外ニーズは底堅く、彼岸後は価格を下げても小幅にとどまる」として、今後も堅調な展開を見通す。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/143801

醸せ東北日本酒 ドイツでPRイベント

醸せ東北日本酒 ドイツでPRイベント

日本貿易振興機構(ジェトロ)は27日、ドイツの首都ベルリンで日本酒のPRイベントを開いた。東北6県20酒蔵の製品が出展。現地飲食店の関係者らに試飲を振る舞うなどして魅力を伝えた。  参加したのは、現地レストランやバー、老舗高級百貨店KaDeWeの関係者ら25人。出席者によると、欧州では日本酒の認知度はまだ低いという。  別の出席者は、欧州ではアルコール離れが進んでいるが、「ビールやワイン、ウォッカなどに比べて、日本酒は軽やかさが特徴でチャンスはある」と指摘した。会場には、在ドイツ日本国大使館の柳秀直大使も駆けつけた。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140085

シストセンチュウ 大豆で抵抗性品種 農研機構、寒冷地向け

シストセンチュウ 大豆で抵抗性品種 農研機構、寒冷地向け

農研機構は、ダイズシストセンチュウに抵抗性を持つ寒冷地向けの大豆新品種「リョウユウ」を育成した。ウイルス病にも抵抗性を持ち、病虫害による減収や品質低下を防げる。被害に悩む農家に、土壌診断などで原因を確認した上で提供していく予定だ。  ダイズシストセンチュウのレース1と3に抵抗性を持つ。レース1が発生している畑での栽培試験では、寄生は確認されず、正常に生育できた。ダイズモザイクウイルス、ラッカセイわい化ウイルスにも抵抗性を持つ。  北東北や山間部など寒冷地での栽培に向く。成熟期は「やや早」の早生。草姿は交配元の品種である「おおすず」に似る。子実の大きさは「おおすず」よりやや小さい。豆腐、煮豆、みそなどの加工適性がある。  東北など本州以南の栽培に向く品種で、レース1に抵抗性を持つものは初という。同機構東北農業研究センターは「被害が広がる前に先行して開発した。ウイルス病にも強く、安定生産につながる」としている。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140379

主食米「前年並み」35県 23年産意向 飼料用減らす動き

主食米「前年並み」35県 23年産意向 飼料用減らす動き

農水省は1日、2023年産主食用米の作付け意向の第1回調査結果(1月末時点)を明らかにした。22年産実績並みは35都道県、減少傾向は12府県だった。転作作物で増加傾向が最多だったのは麦の23府県。前年同期に最多の32道府県だった飼料用米は11府県にとどまり、減少傾向とする県も出た。  都道府県・地域の農業再生協議会に聞き取った。増減1%以内は前年並み、それを超える動きを増加・減少傾向と整理した。  23年産主食用米について同省は、前年実績と同水準の作付け転換をすれば需給が均衡すると見通している。主産地の多くがこれに沿った意向を示し、22年産作付面積の上位10道県のうち8道県は前年実績並みとした。  転作作物も調べた。麦は増加傾向23府県、前年並み14府県、減少傾向8道県。他に増加傾向が多いのは発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)用稲(20道府県)や、輸出など新市場開拓用米(18府県)だった。  飼料用米を減少傾向とする県は前年同期はなかったが、今回は10県。同省は「定着性の高い作物への転換をしっかり検討いただいている」(農産局企画課)と評価した。  22年産は飼料用米などへの転換で主食用米の作付けを前年実績から4%減らし、同省の示した適正生産量を達成した。23年産も引き続き需要に応じた生産を徹底できるかが焦点となっている。  23年産で同省は麦や大豆の生産強化を重視し、水田の畑地化への支援を拡充する。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140378

「水稲中干し」対象に追加 国の温室ガス削減認証 7日以上延長が条件

「水稲中干し」対象に追加 国の温室ガス削減認証 7日以上延長が条件

農水省は1日、温室効果ガスの排出削減量を国が認証する「J―クレジット制度」で、水稲栽培での中干しを延ばす取り組みを追加すると発表した。今年産の作付け分から、中干し期間を7日間以上延長した場合を対象とする。たん水時に土壌から多く発生するメタンの排出量を減らす取り組みを評価し、農家の新たな収入源にしたい考えだ。 同制度は、事業者の温室効果ガス削減量を「クレジット」として認証する。クレジットは他の事業者に販売できる。価格は購入先の企業との交渉で決まる。  メタンは、二酸化炭素(CO2)の25倍の温室効果がある。同省によると、稲作が国内のメタン排出量の約4割を占める。田に水を張り、土壌中の酸素が少ない状態で微生物が有機物を分解すると、メタンの発生量が増える。  そこで、直近2年以上の中干し期間の平均と比べ、7日間以上延長することを条件に、削減量の認証を受けられるようにする。同省によると、7日延長すると、メタンの発生量が3割減らせる。ただ、中干しの延長により収量が減る恐れもある。同省は「地域の実情に応じて取り入れてほしい」(農業環境対策課)とする。  認証には、中干し日数などの記録が必要。記録がない農家は、今後2年間記録を集めた後、3年目から参画できる。  制度の活用にはまず、JAや法人らが、削減計画などを国に申請し、登録を受ける必要がある。削減量の認証には、複数農家の生産記録をJAや自治体などがまとめて算定・申請する方法と、大規模法人などが自ら算定し申請する方法がある。  ただ、同制度では、バイオ炭の農地施用なども農業分野での対象だが、登録件数は2件にとどまるなど、活用は進んでいない。同省は「中干しの延長は、資材の購入などにかかる手間やコストがなく、他よりも取り組みやすい」(地球環境対策室)として活用を呼びかける。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140377

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