Evaluating wagyu beef for its quality of fat, rather than its quantity, is a growing trend in the livestock industry. At Japan’s largest wagyu fair, held in October, a new category was established to focus on “fat quality,” which is believed to be the key to taste and tenderness. Behind the move is saturation of […]
世界的な小麦価格高騰などを受けて食品の価格が軒並み値上がりする中、安値が続く米に注目が集まっている。定額で食品を提供する企業では、新米の予約量が前年から１・５倍超と急増。大手スーパーでは電子レンジで手軽に調理できる「パックご飯」も備蓄目的などから約１・４倍に伸びている。飽きずに楽しめる炊き込みご飯の素など関連商品の投入も増え、「コメ離れに歯止めをかけられるチャンス」と業界の期待が高まっている。 ７割「食べる機会増えた」 ロシアによるウクライナ侵攻に加え、主要生産国の米国やカナダでの不作を背景に小麦価格の高騰が進んでいる。 農林水産省は今年４月から半年間の輸入小麦について、政府から製粉会社に売り渡す価格を令和３年１０月期から１７・３％引き上げ、１トン７万２５３０円とした。売り渡し価格が変動相場制となった平成１９年４月期以降で過去２番目の高値。今年１０月からの価格は据え置かれたが、円安などもあり食品の値上げラッシュは止まる気配を見せない。 民間調査会社の帝国データバンクが９月に公表した調査では、上場する飲食料品メーカー１０５社における８月末時点の年内値上げ計画（実施済みを含む）は累計２万５６品目。このうち１０月の実施は６５００品目を超え、年内最多だった８月の２・５倍に上った。 こうした中、安値を維持しているのが米だ。農水省が発表した令和４年８月の米相対取引価格は６０キロ当たり１万２７１４円と前月から１２１円上昇したが、２年同月からは約２割下落している。長期間にわたる日本人の食生活の変化や、新型コロナウイルス禍による外食市場の縮小も響いた。 一方で、広がりを見せた内食ではパスタやピザといった小麦食品の利用が増え、米の消費は思うように伸びていなかったが、安値を受けて主食を米に切り替える人も出始めている。 食品宅配の定額サービスを提供するオイシックス・ラ・大地では、４年度産新米の６～８月までの同社会員１人当たりの平均予約量が４０・２６キロと、前年同期比で１・５３倍に伸長。同社の食品宅配を利用している全国２０～５９歳の男女３１３人を調査したところ、７１・２％が今年４月以降に「お米を食べる機会が増えた」と回答し、「食べる機会が減った」の１０・５％を大幅に上回った。 また同社は今春、炊き込みご飯の素などを強化。「簡単にアレンジして作れるものを提案することで、毎日の米食をマンネリ化させない」のが狙いで、この１年間で約２０点の新商品を投入した。 背景に家計の防衛意識 背景にあるのは、家計の防衛意識の高まりだ。 ソニー生命保険が１８～６９歳の男女（一人暮らしの未婚者、または既婚者）千人を対象にアンケートを取った「家計防衛に関する調査２０２２」によると、最近、値上がりを実感したものの最多が食品で６３・８％だった。自身の家計に打撃を与えたものとしても食品が４９・５％と最も高い割合を示した。 さらに家計を防衛したいと思うかとの問いに「非常にあてはまる」が４７％、「どちらかといえばあてはまる」が４１・９％で、９割近い人に家計の防衛意識が高まり、収入増が難しい中、家計で最も注力したいことが「節約」であることも明らかとなった。 こうした中、お米に関連した商品の投入は他社でも広がっている。 調理加工品でご飯に合う商品を強化しているのは日本ハム。野菜を加えて炒めるだけで調理できるチルド中華総菜シリーズでは、米と同様に価格が安定しているシメジやエリンギなどキノコ類を使ってできる商品を８月に売り出したほか、新米が出回る８月後半から９月にかけてスーパーで米などが抽選で当たるキャンペーンも展開。「小麦の値上がりを受け、取引先のスーパーから米と合わせた売り場の提案を強化したいとの要望が増えている」（広報担当者）という。 うどんチェーン「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスも、香港で人気の米粉めん業態「譚仔三哥米線（タムジャイサムゴーミーシェン）」の日本１号店を３月に東京・新宿にオープン。東京を中心に６年３月までに２５店舗に拡大する計画だ。 パックご飯好調、袋入り低調 ただ、小麦高騰が米消費を加速させるとの見方には慎重な意見もある。 スーパー大手のライフコーポレーションでは「パックご飯」の売れ行きが好調。近畿圏の店舗では７～８月に前年同期比で約１・４倍を売り上げた。ただ、「５キロや１０キロで袋入りされた米の販売は必ずしも伸びておらず、むしろ前年割れしている」（担当者）といい、「パックご飯は電子レンジで温めるだけで食べられるという調理の手軽さや、常温で長期保存できることから、新型コロナ禍における内食需要を取り込めた」とみる。 国民１人の１年当たりの米の消費量は、昭和３７年度の１１８・３キロをピークに減少傾向が続いており、人口減や食の欧米化などから令和３年度は５１・５キロと半分以下に落ち込んでいる。 米卸売業者の団体は「米食シフトに期待はしているが、その流れをつくるには、安さだけでなく人々の生活スタイルに合った商品が欠かせない。ご飯を中心とした食事が健康面でもよいことや、地産地消によるサステナビリティー（持続可能性）の観点からもメリットが多いことを知ってもらいたい」としている。（田村慶子） 引用：https://www.sankei.com/article/20221015-ICFHRGMGB5JX7KR65AJSXEVS6M/
乳業メーカー各社が国産チーズの販売を強化している。消費増を受けた国内市場の拡大を商機と捉え、つまみや料理、デザートなど、多彩なニーズに合わせた商品開発を加速。シェアの８割以上を占める輸入品の高騰で国産には追い風が吹いており、生乳の需給改善の切り札としても期待がかかる。 明治は、国産ナチュラルチーズの研究拠点となる「十勝チーズ研究センター」を４月に北海道芽室町に設置。１０月には、主力「明治北海道十勝」シリーズから、国産生乳を１００％使ったナチュラルチーズ３種を発売した。 生乳の需給緩和を踏まえ、同社の松田克也社長は「国産ナチュラルチーズのおいしさを訴求し、需要を創出していくことが重要」として、国産の開発を強化する方針を掲げる。 新たな切り口の商品開発も盛んだ。雪印メグミルクは、サラダやカレーなどにかけて使える粒状の国産ナチュラルチーズを今秋発売。１１月には、一口サイズに砕いた「雪印北海道１００ ゴーダ クラッシュ」を投入する。 ▲乳業各社が販売を強化する国産チーズ商品（各社提供） チーズデザート人気を捉えようと、森永乳業はケーキ感覚で楽しめる「クラフト 小さなチーズケーキ」シリーズを刷新。輸入品から切り換え、チーズの６割以上を北海道産とした。「チーズ製品の中でもデザート系は特に売れ行きが好調」（同社）と手応えをつかむ。 今秋、北海道十勝チーズシリーズを全面リニューアルした北海道のよつ葉乳業は、パンに塗るチーズペーストなどを提案する。 各社が国産チーズの販促を強化する背景には、生乳の需給緩和による酪農乳業界の厳しい現状打開に向けた期待がある。脱脂粉乳や業務用バターは需要が低迷し、在庫が高水準で推移する一方、国内のチーズ市場は拡大傾向にある。農水省によると、２０２１年の国内のチーズ総消費量は約３５万トンと、この１０年で２割増えた。 酪農乳業政策に詳しい日本農業研究所の矢坂雅充氏は「現状は国内で消費されるチーズの多くが輸入品だが、一部を国産で賄うことで、生乳需給調整の受け皿となる国産乳製品市場を広げられる」と指摘。「脱脂粉乳、バターによる需給調整には限界があり、国はチーズ政策を抜本的に見直す転換期にきている」と提起する。 引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112446
２０２１年度のジビエ（野生鳥獣の肉）の利用量が２１２７トンで、前年度から１８％増えたことが農水省の調査で分かった。コロナ禍で落ち込んだ前年から回復し、過去最高となった。鹿肉の販売量が同２８％増の９４７トンとなり、全体を押し上げた。一方、イノシシ肉は捕獲数の減少を受け、販売量は同１６％減の３５７トンだった。 ジビエ利用量は調査を始めた１６年度の１２８３トンから伸び続けていたが、２０年度はコロナ禍で外食需要が低迷。鹿肉販売量が落ちたことが響き、１８１０トンで同１０％減と前年度割れしていた。２１年度は鹿肉の需要回復を主因に盛り返した。 食肉処理施設の鹿の解体数は９万９０３３頭で同１５％増となる一方、イノシシの解体数は２万９６６６頭で同１５％減った。イノシシは豚熱への感染や全国的な捕獲対策の強化で生息数が減り、２１年度は捕獲数も同２割減っている。 ２１年度はペットフードとしての販売量も６５６トンで同３４％増と大きく伸びた。三重県で事業者の動きが活発化し、販売量が同８倍の５６トンと伸びるなどした。ペットフードには鹿などが向けられているとみられる。 鹿、イノシシ以外の鳥獣の食肉販売量は同３３％増の２０トンだった。 ２１年度の食肉の販売価格をみると、１キロ当たり鹿肉は２１７３円で同１１％高となる一方、イノシシ肉は３５５７円で同５％安だった。近年は鹿肉の価格は横ばい傾向で、５年前は１キロ当たり２２２９円。イノシシ肉の価格は５年前は同３９９７円で下落傾向となっている。 出典：https://www.agrinews.co.jp/news/index/107327
ＪＡ全農は、プラントベースフード（植物由来食品）を製造・販売するベンチャー企業のＤＡＩＺ（ダイズ）と連携し、国産大豆を使った商品開発を本格化させる。初の商品として冷凍総菜を開発。９月からＪＡ全農ミートフーズがコープデリ連合会を通じて、生協での販売を始めた。今後、商品数を増やし、主食用米からの転換作物として注目される国産大豆の用途を広げる。 ＤＡＩＺは、独自の技術で発芽中の大豆にストレスを与えてうま味成分や栄養価を高め、肉のような風味や食感の大豆加工品を製造する。全農と同社は１月に業務提携契約を締結した。全農が原料の国産大豆を供給し、同社が加工。総菜などの商品開発を進めてきた。 第１弾の商品となる「国産発芽大豆を使ったふわっとピーマン詰め」は、半分に切ったピーマンに、加工した大豆を詰めた冷凍食品。軟らかく軽い食感が特徴で、大豆本来のうま味を感じる商品に仕上げた。生協のコープみらいの宅配サービスで先行販売し、順次売り先を増やす。１袋６個入りで、５３７円。 開発した全農は「生産者が安心して大豆を作れるよう、新たな国産大豆の活用方法を示していきたい」（営業開発部）とする。 今後は、国産食肉と混ぜ合わせた商品なども開発していく予定だ。 大豆加工品で弁当 ＪＡビルで販売開始 ＪＡ全農は、ＤＡＩＺとの連携の一環で開発した、国産大豆原料のプラントベースフードを使った弁当の販売を始めた。弁当はキーマカレーとタコライスの２種類。東京・大手町のＪＡビルでＪＡグループ職員やビル利用者に向けて販売し、反応を見て今後の商品開発に生かす。 原料の国産大豆は全農が供給し、同社が加工。料理に合うよう水気を調整し、そぼろ状にした。 弁当はＪＡビルの３２階と地下１階の売店で各５５０円で販売。売れ行きは好調という。購入したＪＡグループ職員には感想・意見を募り、「違和感なく食べられた」「えぐ味がなく大豆の風味も感じた」などの声が寄せられている。 全農は「食感を左右する加工方法のノウハウなど蓄積し、商品開発をさらに進める」（営業開発部）とする。 ＜ことば＞ プラントベースフード（Ｐｌａｎｔ－Ｂａｓｅｄ Ｆｏｏｄ） 植物由来の原材料を使い、畜産物や水産物を模して作った食品。豆類・麦類を使った肉代替食品（代替肉）や代替乳などがある。原料は輸入品が多いため、今後、国産の利用拡大が期待される。 出典：https://www.agrinews.co.jp/economy/index/107819
