Philippine Department of Agriculture – Tokyo
盗難“なし”へ 自動巡回ドローン JAあいち豊田が実証

盗難“なし”へ 自動巡回ドローン JAあいち豊田が実証

 【あいち豊田】JAあいち豊田は、豊田市猿投地区の梨農家と協力して、自律巡回ドローンを使った果実の盗難対策の実証試験を始めた。拠点から離発着して自動巡回し、上空から不審者を監視できるようにすることを目指す。  果樹園の盗難被害が深刻化しているJA梨部会からの強い要望で始めた。名古屋市にあるサイポート(株)が試作する自律巡回ドローンシステムを使う。同社によると、自律巡回ドローンを使った盗難対策の試験は全国で初めてという。拠点となるドローン専用の離発着基地は、豊田市の(株)フカデンが設けた。  拠点を設置し自動充電、自律巡回が可能な無人航空機システム。まずは定められたルートで飛行することを確認し、いずれは動く物を感知するなどして監視できるようにする。  豊田市の加藤吉裕さん(56)が栽培する梨「愛宕」の圃場(ほじょう)で、ドローンが拠点に自動で戻るかを検証した。加藤さんは「梨の盗難は、農家にとって非常に深刻な問題。終日監視で盗難防止できるのを期待している」と話した。  JAは、看板やカメラの設置、警察の巡回と合わせた対策の一つとして活用していきたい考えだ。今後は機体重量の軽量化、自律巡回や離着陸の正確さ、バッテリーの消耗などを検証し、2022年度中のシステム実用化を目指し調整する。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/112758

畑地化支援対象に麦、大豆、ソバ 10アール1・5万円を5年間 農水省調整

畑地化支援対象に麦、大豆、ソバ 10アール1・5万円を5年間 農水省調整

 農水省が2023年度から、水田の畑地化を条件に麦や大豆、飼料作物、ソバなどに助成金を出す方向で調整していることが26日、分かった。畑地化した年に限り10アール当たり10万5000円を支払う従来の措置に加え、作物の定着を支援するため、新たに同1万5000円を5年間支払うことを検討。5年分に当たる7万5000円を一括して受け取ることも可能にする方向だ。  畑地化を前提とする畑作物への継続的な支援の新設は、同省が23年度予算概算要求で提起した。詳細は「予算編成過程で検討」するとしており、政府が月内に閣議決定する経済対策や、その財源となる22年度第2次補正予算での具体化が焦点となっている。  新設する畑作物の定着促進支援の対象は、麦、大豆、牧草などの飼料作物、子実用トウモロコシ、ソバなど。①10アール当たり1万5000円を5年間②同7万5000円――のいずれかで支払う。22年度か23年度に畑地化した面積全体が対象となる。畑地化は、転作助成である水田活用の直接支払交付金の対象水田からの除外を指し、地目変更は求めない。  定着促進支援はこれまで、野菜や果樹など「高収益作物」に限っていた。それ以外の麦や大豆などの畑作物には、10アール当たり10万5000円を畑地化した年に限り助成する措置はあったが、畑地化後に複数年、助成する仕組みはなかった。  実需との結び付きなどを要件に、一部の転作作物を手厚く助成してきた「水田リノベーション事業」は、畑作物の産地形成を促す事業として衣替えする。対象は麦・大豆、高収益作物(加工・業務用野菜など)、子実用トウモロコシ。助成単価は10アール当たり4万円で、24年度に畑地化する場合は同4万5000円とすることを調整する。  要件となる低コスト生産の取り組みで、排水対策や土層改良といった畑作転換につながる選択肢を拡充・重点化する。支援の採択基準では、畑地化やブロックローテーションに取り組む産地を高く評価する。加工用米などへの支援をどうするかは、別途、検討する。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/112756

畑を子供の居場所に 不登校特例校と連携し体験提供 JA東京青壮年組織協

畑を子供の居場所に 不登校特例校と連携し体験提供 JA東京青壮年組織協

 JA東京青壮年組織協議会が、不登校の中学生の支援に乗り出した。メンバーが農業体験の受け入れや出前授業をし、生徒らに農業を通じ人と関わる楽しさや大切さを伝える。10月中旬に大田区の不登校特例校の生徒が世田谷区内の農園を訪れ、ミカンの収穫やレタスの定植を楽しんだ。同校には今後も農業を通じた支援を続けていく。  不登校生の支援は農福連携の一環。JA都青協が実施を模索する中、大田区立御園中学校分教室みらい学園から依頼があり実現した。同校は区内の中学生が通う不登校特例校だ。将来的な引きこもりを防ぐため、外部講師を招いたキャリア教育や体験授業を行うなど、外との関わりを持つことに力を入れている。  農業の体験授業は今回が初めて。JA世田谷目黒青壮年部の高橋一仁さん(49)が、事前の出前授業と体験の受け入れを行った。  1~3年生17人が訪れ、レタスの定植やミカンの収穫、袋詰めを体験した。「土がふかふか」と土の感触を楽しみ、かん水装置を興味深げに見学。高橋さんは「作業を協力し合える優しい子たちばかり。経験が彼らの人生の何かのきっかけになれば」と見守った。  同校の田谷至克校長は「高橋さんがとても優しく迎えてくれて、子どもたちも萎縮せず生き生きしていた。今後も続けてほしい」と期待する。  JA都青協は、さまざまな経営形態のメンバーによる出前授業やオンライン圃場(ほじょう)見学も学校側に提案する予定だ。多くのメンバーが関わることで生徒たちの世界を広げ、東京農業への理解を深めてもらう。  都内には同校を含め不登校特例校が全国最多の8校あり、各自治体には不登校の児童・生徒が通う適応指導教室もある。JA都青協の洒井雅博委員長は「都青協のメンバーは都内各地にいるので、連携を広げていきたい」と話す。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/112757

Embassy officials, PCCI-Japan visit Mekeni plant

Embassy officials, PCCI-Japan visit Mekeni plant

“It was a fruitful and meaningful visit from our distinguished guests”, said Pruds Garcia, President of Mekeni Food Corporation when the delegates from the Philippine Chamber of Commerce and Industry in Japan (PCCIJ) and officials of the Embassy of the Philippines-Tokyo paid a visit in the country’s most advanced and world-class meat processing plant of […]

PCCIJ, delegates visit 1st and only Japan-accredited PH meat processing facility

PCCIJ, delegates visit 1st and only Japan-accredited PH meat processing facility

Delegates from the Philippine Chamber of Commerce and Industry in Japan (PCCIJ) and officials of the Embassy of the Philippines-Tokyo recently visited the Mekeni Food Corporation’s headquarters in Pampanga. The group, led by PCCIJ Chairman Allan Reyes and Agricultural Attaché Jose I.C. Laquian, went to Mekeni for a tour of the facility to gain a […]

1 22 23 24 25 26 42

[wps_visitor_counter]