日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国は２６日、農相会合をオンラインで開いた。野村哲郎農相は、環境負荷低減を目指す農水省の「みどりの食料システム戦略」に沿った協力プランを提起。ＡＳＥＡＮ域内の食料生産で、環境負荷低減と安定供給を両立させるため、同プランに基づき技術開発・実証や人材育成支援などを進めると表明した。

　日中韓とＡＳＥＡＮは、域内の農林分野での協力の実施状況を確認するため、２００１年から閣僚級の会合を毎年開いている。野村農相は就任後初の国際会議出席となった。

　農水省によると、会合で野村農相は、温室効果ガス削減や化学農薬・肥料の低減などを目指すみどり戦略を踏まえた「日ＡＳＥＡＮみどり協力プラン」を打ち出し、各国から賛同を得た。

　同プランでは、高温多湿な気候条件や小規模農家が多く米作りが盛んなどの各国の共通点を踏まえ、持続可能な食料生産・供給の実現に向け、技術開発・実証や人材育成などで協力していくとした。

　具体的な取り組みとして、水田の中干し期間の延長によるメタンガスの発生抑制、ドローンでの効率的な農薬散布を通じた使用量低減、ＡＳＥＡＮ各国の大学と連携した食料関連分野の担い手育成などを明記。ＡＳＥＡＮ側の意向も踏まえ、将来的に温室効果ガス排出量を抑えた食料生産に対する民間投資の増加などでも協力していくとした。

　野村農相は日本からの支援として、大規模災害などの緊急時に米を融通する制度や域内の食料需給を把握する「ＡＳＥＡＮ食料安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）」などの取り組みを継続していくことも表明した。

　共同声明も採択した。緊急時の米融通の制度を巡り、２１年までにカンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピンに計７１３７トンを無償支援した日韓両国を評価した。各国が保有する在庫のうち不測時に放出可能な数量を示す「申告備蓄」について、有償で支援する方式を積極的に活用していくことも盛り込んだ。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112773