Philippine Department of Agriculture – Tokyo
国産チーズが花盛り 伸びる市場、商品続々 生乳需給改善も狙う

国産チーズが花盛り 伸びる市場、商品続々 生乳需給改善も狙う

 乳業メーカー各社が国産チーズの販売を強化している。消費増を受けた国内市場の拡大を商機と捉え、つまみや料理、デザートなど、多彩なニーズに合わせた商品開発を加速。シェアの8割以上を占める輸入品の高騰で国産には追い風が吹いており、生乳の需給改善の切り札としても期待がかかる。  明治は、国産ナチュラルチーズの研究拠点となる「十勝チーズ研究センター」を4月に北海道芽室町に設置。10月には、主力「明治北海道十勝」シリーズから、国産生乳を100%使ったナチュラルチーズ3種を発売した。  生乳の需給緩和を踏まえ、同社の松田克也社長は「国産ナチュラルチーズのおいしさを訴求し、需要を創出していくことが重要」として、国産の開発を強化する方針を掲げる。  新たな切り口の商品開発も盛んだ。雪印メグミルクは、サラダやカレーなどにかけて使える粒状の国産ナチュラルチーズを今秋発売。11月には、一口サイズに砕いた「雪印北海道100 ゴーダ クラッシュ」を投入する。 ▲乳業各社が販売を強化する国産チーズ商品(各社提供)  チーズデザート人気を捉えようと、森永乳業はケーキ感覚で楽しめる「クラフト 小さなチーズケーキ」シリーズを刷新。輸入品から切り換え、チーズの6割以上を北海道産とした。「チーズ製品の中でもデザート系は特に売れ行きが好調」(同社)と手応えをつかむ。  今秋、北海道十勝チーズシリーズを全面リニューアルした北海道のよつ葉乳業は、パンに塗るチーズペーストなどを提案する。  各社が国産チーズの販促を強化する背景には、生乳の需給緩和による酪農乳業界の厳しい現状打開に向けた期待がある。脱脂粉乳や業務用バターは需要が低迷し、在庫が高水準で推移する一方、国内のチーズ市場は拡大傾向にある。農水省によると、2021年の国内のチーズ総消費量は約35万トンと、この10年で2割増えた。  酪農乳業政策に詳しい日本農業研究所の矢坂雅充氏は「現状は国内で消費されるチーズの多くが輸入品だが、一部を国産で賄うことで、生乳需給調整の受け皿となる国産乳製品市場を広げられる」と指摘。「脱脂粉乳、バターによる需給調整には限界があり、国はチーズ政策を抜本的に見直す転換期にきている」と提起する。 引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/112446

ジビエ利用量最多 21年度 コロナ禍から回復18%増 鹿肉けん引28%増 農水省

ジビエ利用量最多 21年度 コロナ禍から回復18%増 鹿肉けん引28%増 農水省

2021年度のジビエ(野生鳥獣の肉)の利用量が2127トンで、前年度から18%増えたことが農水省の調査で分かった。コロナ禍で落ち込んだ前年から回復し、過去最高となった。鹿肉の販売量が同28%増の947トンとなり、全体を押し上げた。一方、イノシシ肉は捕獲数の減少を受け、販売量は同16%減の357トンだった。  ジビエ利用量は調査を始めた16年度の1283トンから伸び続けていたが、20年度はコロナ禍で外食需要が低迷。鹿肉販売量が落ちたことが響き、1810トンで同10%減と前年度割れしていた。21年度は鹿肉の需要回復を主因に盛り返した。  食肉処理施設の鹿の解体数は9万9033頭で同15%増となる一方、イノシシの解体数は2万9666頭で同15%減った。イノシシは豚熱への感染や全国的な捕獲対策の強化で生息数が減り、21年度は捕獲数も同2割減っている。  21年度はペットフードとしての販売量も656トンで同34%増と大きく伸びた。三重県で事業者の動きが活発化し、販売量が同8倍の56トンと伸びるなどした。ペットフードには鹿などが向けられているとみられる。  鹿、イノシシ以外の鳥獣の食肉販売量は同33%増の20トンだった。  21年度の食肉の販売価格をみると、1キロ当たり鹿肉は2173円で同11%高となる一方、イノシシ肉は3557円で同5%安だった。近年は鹿肉の価格は横ばい傾向で、5年前は1キロ当たり2229円。イノシシ肉の価格は5年前は同3997円で下落傾向となっている。 出典:https://www.agrinews.co.jp/news/index/107327

国産大豆の需要拡大へ 商品開発を本格化 全農・DAIZ

国産大豆の需要拡大へ 商品開発を本格化 全農・DAIZ

JA全農は、プラントベースフード(植物由来食品)を製造・販売するベンチャー企業のDAIZ(ダイズ)と連携し、国産大豆を使った商品開発を本格化させる。初の商品として冷凍総菜を開発。9月からJA全農ミートフーズがコープデリ連合会を通じて、生協での販売を始めた。今後、商品数を増やし、主食用米からの転換作物として注目される国産大豆の用途を広げる。  DAIZは、独自の技術で発芽中の大豆にストレスを与えてうま味成分や栄養価を高め、肉のような風味や食感の大豆加工品を製造する。全農と同社は1月に業務提携契約を締結した。全農が原料の国産大豆を供給し、同社が加工。総菜などの商品開発を進めてきた。  第1弾の商品となる「国産発芽大豆を使ったふわっとピーマン詰め」は、半分に切ったピーマンに、加工した大豆を詰めた冷凍食品。軟らかく軽い食感が特徴で、大豆本来のうま味を感じる商品に仕上げた。生協のコープみらいの宅配サービスで先行販売し、順次売り先を増やす。1袋6個入りで、537円。  開発した全農は「生産者が安心して大豆を作れるよう、新たな国産大豆の活用方法を示していきたい」(営業開発部)とする。  今後は、国産食肉と混ぜ合わせた商品なども開発していく予定だ。 大豆加工品で弁当 JAビルで販売開始  JA全農は、DAIZとの連携の一環で開発した、国産大豆原料のプラントベースフードを使った弁当の販売を始めた。弁当はキーマカレーとタコライスの2種類。東京・大手町のJAビルでJAグループ職員やビル利用者に向けて販売し、反応を見て今後の商品開発に生かす。  原料の国産大豆は全農が供給し、同社が加工。料理に合うよう水気を調整し、そぼろ状にした。  弁当はJAビルの32階と地下1階の売店で各550円で販売。売れ行きは好調という。購入したJAグループ職員には感想・意見を募り、「違和感なく食べられた」「えぐ味がなく大豆の風味も感じた」などの声が寄せられている。  全農は「食感を左右する加工方法のノウハウなど蓄積し、商品開発をさらに進める」(営業開発部)とする。 <ことば> プラントベースフード(Plant-Based Food)  植物由来の原材料を使い、畜産物や水産物を模して作った食品。豆類・麦類を使った肉代替食品(代替肉)や代替乳などがある。原料は輸入品が多いため、今後、国産の利用拡大が期待される。 出典:https://www.agrinews.co.jp/economy/index/107819

ReaFru(レアフル) 北海道岩見沢市

ReaFru(レアフル) 北海道岩見沢市

北海道岩見沢市の東井果樹園が販売する。リンゴの風味と味を自然のまま味わえる。自家果樹園で生産するリンゴ「ふじ」を使い、1次加工処理までした後、仕上げのレトルト加工を地元業者が行う農商工連携の商品だ。  添加物は一切使っていない。皮をむき、カットする手間もなく、手軽にリンゴの自然な風味を味わえる。独特の食感と自然の甘さが、子どもたちにも人気だ。  1パック100グラム入り(リンゴ約半個分)360円。市観光協会、市内にある「ログホテル メープルロッジ」と毛陽交流センター直売所で販売する。問い合わせは東井果樹園、(電)0126(47)3375。 出典:https://www.agrinews.co.jp/ichimuragem/index/107793

そば焼酎「鶴形こまち」 秋田県能代市

そば焼酎「鶴形こまち」 秋田県能代市

秋田県能代市鶴形地区では、過疎化で失われた活気を取り戻そうと、地域ぐるみでソバの生産、加工、販売に取り組む。活動を応援する地区住民への恩返しと、「鶴形そば」の新しい可能性を求めて焼酎を商品化させた。  同地区で収穫した「あきたこまち」と「鶴形そば」を100%使用している。まろやかで豊かな「鶴形そば」の香りと、深い味わいで女性にも飲みやすい口当たりが特徴だ。  アルコール度は25。1本(720ミリリットル)1320円。問い合わせは鶴形そば製造加工、(電)0185(58)3262。(あきた白神) 出典:https://www.agrinews.co.jp/ichimuragem/index/108038

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