日本政策金融公庫（日本公庫）は１４日、担い手農業者を対象にした農業景況調査の結果を発表した。前年と比べた農業経営の良し悪しを示す景況ＤＩは、２０２２年でマイナス３９・１。１９９６年の調査開始以来最低となった。全品目でマイナスとなり、マイナス８０以下となった酪農をはじめ、畜産・酪農全畜種で過去最低を記録。生産資材高騰などによる深刻な経営難が浮き彫りとなった。

　景況調査は、スーパーＬ資金や農業改良資金の融資先となっている担い手農家を対象に実施。今回は１月に調査し、７４２４件（回収率３１・９％）の回答を得た。

　景況ＤＩは、農業経営が「良くなった」とする回答から「悪くなった」を差し引いた指数。従来は、米価下落で稲作農家の経営が悪化した１４年のマイナス３３・７が最低だった。

　２２年の景況ＤＩを品目別に見ると、特に厳しい畜産では、北海道酪農がマイナス８７・７、都府県酪農がマイナス８４・８。養豚がマイナス７４・２、肉用牛がマイナス６２だった。

　最大の原因が生産コストの増大だ。負担感を示す生産コストＤＩは、農業全体でマイナス８８・３。生産資材の価格高騰などで前年より２０・２ポイント低下し、過去最低を記録した。

　２３年の景況ＤＩの見通しはマイナス３１・８。２２年よりは改善するものの、ウクライナ情勢の先行き不透明感などが背景にあるとみられる。日本公庫は「非常に厳しい環境は、短期的には収束しないという見方をせざるを得ない」（情報企画部）とした。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/143215