地域活性化へ業務提携契約を結ぶ農協観光と日本航空（ＪＡＬ）は１４日、両社の活動拠点として全国各地への設置を目指す「ＪＪエリアセンター」の第１号を、兵庫県のＪＡたじまに設置すると発表した。両社社員が常駐し、農泊ツアー商品や援農事業を企画。地域への旅行者の呼び込みや、農業現場の労働力確保につなげる。

　同日、農協観光とＪＡＬ、同ＪＡは同県豊岡市でパートナーシップ協定を結んだ。太田垣哲男組合長は「（ＪＡ管内の）観光、地場産業、農林水産業の活性化を図ることが目的。ＪＡの食と農、地域ネットワークの強みを生かし連携したい」と強調した。

　４月１日付で設置する。農協観光とＪＡＬの社員が１人ずつ常駐。同ＪＡ旅行センターとも連携する。

　農協観光とＪＡＬは昨年７月、業務提携契約を締結した。①農泊ツアー商品の開発②援農につながる事業展開③特産農産物の販売強化──での協業が狙い。農協観光の農泊や援農のノウハウ、ＪＡＬのブランド力や顧客網など、両社の強みを生かす。

　今後も基本的に協力ＪＡを募り、３者の枠組みで取り組む方針だ。ＪＡには、活動拠点として同センターを設置する。２０２３年度中に全国１５ＪＡにセンターを設置するのが目標だ。農協観光の清水清男社長は「地域・１次産業の活性化に貢献していきたい」と意欲を示した。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/143217