自民党は１０日、農林合同会議を開き、物価高騰対策の提言案をまとめた。特に収益性が悪化する酪農を巡り、粗飼料への支援や、訪日外国人らを対象とした牛乳・乳製品の消費拡大策を講じるよう明記。畜産・酪農全般では、配合飼料価格安定制度とは別の特別補填（ほてん）の継続や自家配合への支援を求める。電気料金高騰に対する支援も盛り込んだ。

　１３日の党政調全体会議でエネルギー分野なども含めた物価対策の提言をまとめ、岸田文雄首相に申し入れる。

　提言案は酪農について例年以上に離農が進んでいる「危機的な状況」だと強調。対策として、粗飼料高騰への支援を求めた。訪日外国人や子ども食堂などを対象とした牛乳・乳製品の緊急的な消費拡大策も要望。生乳の需給を改善し、経営改善につなげる狙いだ。

　他の畜種を含め、配合飼料の高騰を踏まえた特別補填を１～３月期も続けるよう改めて求める。４月以降の負担軽減や、自家配合で飼料用トウモロコシを利用する際のコスト抑制も盛り込んだ。

　農業水利施設の電気料金高騰対策として、省エネ化などに取り組む施設管理者への支援金交付を２０２３年度も続けるよう求める。他の農林施設の電気料金対策も盛り込む。

　４月以降の輸入小麦の政府売り渡し価格を巡っては、激変緩和措置を講じつつ、国産小麦の振興や米粉への切り替えにも配慮するよう求めた。米の消費拡大も改めて要望する。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/142553