国土交通省は、半島地域の農水産物や加工品の情報を集約し、インターネット上の特設サイトでＰＲしている。「半島産品データベース」と銘打ち、食材の特徴や販売価格、提供時期などを紹介する。都市部の流通事業者やバイヤー、飲食店との橋渡しをする。規格外の果実や野菜にも光を当て販路開拓を後押しする。

　半島振興法に基づく「半島振興対策実施地域」に指定する２２道府県１９４市町村の産品を扱う。現在、約５００品を掲載している。

　半島地域は、古くから農業や漁業が盛んな一方で、人口減少や高齢化が進む。都市部の事業者が商談に訪れにくいなど、地理的に不利な点もある。

　特設サイトでは、半島地域の産品を簡単に検索できるようにした。販売者名や所在地、連絡先、食材の内容量、調理方法などを掲載し、商談に役立ててもらう。輸出にもつながるよう、ハラルなど国際認証の有無も紹介する。サイズが小さいタマネギや摘果ミカンなど、規格外品や廃棄食材も取り扱う。発生時期や推定量などを記載し、加工業者や飲食店での利用を促す。

　今春にも、市町村を通じて、同サイトに掲載する産品の追加募集を予定する。同省は「半島ならではの食の魅力をサイトで発信し、ブランド化につなげたい」（半島振興室）と意気込む。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/141139