乳業メーカー各社が国産チーズの販売を強化している。消費増を受けた国内市場の拡大を商機と捉え、つまみや料理、デザートなど、多彩なニーズに合わせた商品開発を加速。シェアの８割以上を占める輸入品の高騰で国産には追い風が吹いており、生乳の需給改善の切り札としても期待がかかる。

　明治は、国産ナチュラルチーズの研究拠点となる「十勝チーズ研究センター」を４月に北海道芽室町に設置。１０月には、主力「明治北海道十勝」シリーズから、国産生乳を１００％使ったナチュラルチーズ３種を発売した。

　生乳の需給緩和を踏まえ、同社の松田克也社長は「国産ナチュラルチーズのおいしさを訴求し、需要を創出していくことが重要」として、国産の開発を強化する方針を掲げる。

　新たな切り口の商品開発も盛んだ。雪印メグミルクは、サラダやカレーなどにかけて使える粒状の国産ナチュラルチーズを今秋発売。１１月には、一口サイズに砕いた「雪印北海道１００　ゴーダ　クラッシュ」を投入する。

▲乳業各社が販売を強化する国産チーズ商品（各社提供）

　チーズデザート人気を捉えようと、森永乳業はケーキ感覚で楽しめる「クラフト　小さなチーズケーキ」シリーズを刷新。輸入品から切り換え、チーズの６割以上を北海道産とした。「チーズ製品の中でもデザート系は特に売れ行きが好調」（同社）と手応えをつかむ。

　今秋、北海道十勝チーズシリーズを全面リニューアルした北海道のよつ葉乳業は、パンに塗るチーズペーストなどを提案する。

　各社が国産チーズの販促を強化する背景には、生乳の需給緩和による酪農乳業界の厳しい現状打開に向けた期待がある。脱脂粉乳や業務用バターは需要が低迷し、在庫が高水準で推移する一方、国内のチーズ市場は拡大傾向にある。農水省によると、２０２１年の国内のチーズ総消費量は約３５万トンと、この１０年で２割増えた。

　酪農乳業政策に詳しい日本農業研究所の矢坂雅充氏は「現状は国内で消費されるチーズの多くが輸入品だが、一部を国産で賄うことで、生乳需給調整の受け皿となる国産乳製品市場を広げられる」と指摘。「脱脂粉乳、バターによる需給調整には限界があり、国はチーズ政策を抜本的に見直す転換期にきている」と提起する。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112446