Philippine Department of Agriculture – Tokyo
主食米「前年並み」35県 23年産意向 飼料用減らす動き

主食米「前年並み」35県 23年産意向 飼料用減らす動き

農水省は1日、2023年産主食用米の作付け意向の第1回調査結果(1月末時点)を明らかにした。22年産実績並みは35都道県、減少傾向は12府県だった。転作作物で増加傾向が最多だったのは麦の23府県。前年同期に最多の32道府県だった飼料用米は11府県にとどまり、減少傾向とする県も出た。

 都道府県・地域の農業再生協議会に聞き取った。増減1%以内は前年並み、それを超える動きを増加・減少傾向と整理した。

 23年産主食用米について同省は、前年実績と同水準の作付け転換をすれば需給が均衡すると見通している。主産地の多くがこれに沿った意向を示し、22年産作付面積の上位10道県のうち8道県は前年実績並みとした。

 転作作物も調べた。麦は増加傾向23府県、前年並み14府県、減少傾向8道県。他に増加傾向が多いのは発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)用稲(20道府県)や、輸出など新市場開拓用米(18府県)だった。

 飼料用米を減少傾向とする県は前年同期はなかったが、今回は10県。同省は「定着性の高い作物への転換をしっかり検討いただいている」(農産局企画課)と評価した。

 22年産は飼料用米などへの転換で主食用米の作付けを前年実績から4%減らし、同省の示した適正生産量を達成した。23年産も引き続き需要に応じた生産を徹底できるかが焦点となっている。

 23年産で同省は麦や大豆の生産強化を重視し、水田の畑地化への支援を拡充する。

引用:https://www.agrinews.co.jp/news/index/140378

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