農水省は１日、２０２３年産主食用米の作付け意向の第１回調査結果（１月末時点）を明らかにした。２２年産実績並みは３５都道県、減少傾向は１２府県だった。転作作物で増加傾向が最多だったのは麦の２３府県。前年同期に最多の３２道府県だった飼料用米は１１府県にとどまり、減少傾向とする県も出た。

　都道府県・地域の農業再生協議会に聞き取った。増減１％以内は前年並み、それを超える動きを増加・減少傾向と整理した。

　２３年産主食用米について同省は、前年実績と同水準の作付け転換をすれば需給が均衡すると見通している。主産地の多くがこれに沿った意向を示し、２２年産作付面積の上位１０道県のうち８道県は前年実績並みとした。

　転作作物も調べた。麦は増加傾向２３府県、前年並み１４府県、減少傾向８道県。他に増加傾向が多いのは発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）用稲（２０道府県）や、輸出など新市場開拓用米（１８府県）だった。

　飼料用米を減少傾向とする県は前年同期はなかったが、今回は１０県。同省は「定着性の高い作物への転換をしっかり検討いただいている」（農産局企画課）と評価した。

　２２年産は飼料用米などへの転換で主食用米の作付けを前年実績から４％減らし、同省の示した適正生産量を達成した。２３年産も引き続き需要に応じた生産を徹底できるかが焦点となっている。

　２３年産で同省は麦や大豆の生産強化を重視し、水田の畑地化への支援を拡充する。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/140378