２５年度までの回復めざす

　農水省は、農山漁村の滞在型旅行「農泊」推進に向けた実行計画の骨子案を示した。２０２５年度までに年間の宿泊者数を延べ７００万人に増やす目標を設定。具体策として、インバウンド（訪日外国人）を受け入れる重点地区整備を挙げた。農泊を通じて地域の課題解決につなげようと、農業の働き手確保に必要な宿泊場所の確保も掲げた。労働力支援に取り組むＪＡグループとも連携するとした。

　農泊の延べ宿泊者数は、１９年度の５８９万人がピークだった。コロナ禍で２０年度は３９０万人に落ち込んだ。２１年度は４４８万人だった。

　実行計画では、①集客力の向上②インバウンド取り込みの拡大③農泊地域の拡大――を柱に、新型コロナの流行前を上回る宿泊者数を目指す。農家宿泊や農業体験に限定されがちだった「農泊の印象を払拭したい」（同省都市農村交流課）考えだ。

　具体策では、交流サイト（ＳＮＳ）で多様な農泊のイメージを発信することに力を入れる。農泊に取り組む地域を紹介するポータルサイト「農泊ネット」で、各地域の宿泊・体験施設などの情報を集約する。

　外国語への対応など、訪日客のニーズに対応できる環境を整備する「インバウンド重点受入地区」（仮称）を選定。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携して海外にも周知する。

　農業関係者や宿泊業、旅行業などでつくる地域協議会の活動継続を後押しするため、同省の支援事業も見直す。他にも、農泊実践地域向けに優良事例の共有や、農泊地域への交通手段の確保などを進める。

　実行計画は今後、詳細を詰め、５月に取りまとめる。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/142680