農水省は１０日、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の１月販売分の発動状況と交付単価（１頭当たり、概算払い）を公表した。肉専用種は４４都道府県で発動し、前月の２３都道県から大幅に増加した。年末の外食需要が落ち着き販売価格が低下した一方、導入時のもと畜費の高騰で生産費が上昇したことが響いた。交雑種（Ｆ１）と乳用種でも発動した。

　牛マルキンは肉用牛肥育経営の標準的な販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填（ほてん）する制度。国と生産者が３対１の負担割合で積み立てた基金から交付する。

　黒毛和種などの肉専用種は、岐阜、兵庫、高知の３県を除くほとんどの県で発動した。

　もと畜費の高騰を主因に生産費は高い状態が続いている。一方、クリスマスなど最需要期を終え牛肉需要が一服したところに物価高の影響が重なり、販売価格が前月から下がったため、発動県が急増した。交付単価は数万円台の県がほとんど。最も高い北海道は１０万４１６円だった。

　Ｆ１は昨年１１月販売分以来２カ月ぶりの発動で、交付単価は８３０２円。肉専用種と同様にもと畜費の高止まりが続く乳用種でも発動し、交付単価は３万８８７８円だった。

　同省の食肉流通統計によると、１月の和牛枝肉価格は１キロ当たり２４６４円（中央１０市場、去勢、全規格）。前月より９４円（３・７％）安く、前年同月より５４円（２・１％）安い。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/142557