米国が設ける、２０２３年の牛肉の低関税輸入枠の７割が消化されたことが、８日までに分かった。ブラジル産などの輸入が増えたため。残り３割の枠が埋まれば、日本が米国に輸出する牛肉にかかる関税が大幅に引き上がる。２２年も３月中に枠が埋まり、日本の牛肉輸出に逆風となった。日本政府は牛肉の低関税での輸出増を米国に働きかけているが、実現は見通せない状況だ。

　米国は、日本を含む複数国の牛肉を対象に年間６万５００５トンまで低関税で輸入する枠を設ける。米国政府が６日公表した資料によると、１月からの２カ月余りで既に枠全体の７１％に当たる４万５８３３トンが輸入された。

　内訳は公表されていないが、ブラジル産の輸入増が続いているとみられる。農水省は「（今年も）昨年と同様のペース。枠が早期に埋まることは確実」（食肉鶏卵課）とみる。

　枠内は従量税で１キロ当たり４・４セント（６円程度）と低関税だが、枠を超えると、関税は従価税で２６・４％まで引き上がる。

　日本は日米貿易協定の交渉で、米国側の牛肉輸入枠の増加などと引き換えに、米などを除き環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの農業の市場開放を受け入れた。同省は、低関税での輸出が増えるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）などと交渉しているものの、実現は容易ではないとの見方が強い。

　米国は、オーストラリアやニュージーランドなどには国別の牛肉の輸入枠を設けている。国別枠のない日本やブラジル、アイルランドなどが同じ低関税枠を利用している。

　ブラジル産は、干ばつの影響で生産が落ち込むオーストラリア産の代替として、２２年以降輸入量が急増している。主力の中国向けが牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生で一時輸出できず、その分が米国向けに回ったことも影響しているという。

　日本の２２年の米国向け輸出量は、前年比９％減の１０７３トンだった。枠超過後の５～１１月は前年同月比で減少する状況が続いた。２３年は、１月が同１１３％増の１７６トン。業者は枠が早期に満杯となることを見据え、保存の利く冷凍での輸出を増やすなどしているという。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/141973