農水省が２０２３年度から、水田の畑地化を条件に麦や大豆、飼料作物、ソバなどに助成金を出す方向で調整していることが２６日、分かった。畑地化した年に限り１０アール当たり１０万５０００円を支払う従来の措置に加え、作物の定着を支援するため、新たに同１万５０００円を５年間支払うことを検討。５年分に当たる７万５０００円を一括して受け取ることも可能にする方向だ。

　畑地化を前提とする畑作物への継続的な支援の新設は、同省が２３年度予算概算要求で提起した。詳細は「予算編成過程で検討」するとしており、政府が月内に閣議決定する経済対策や、その財源となる２２年度第２次補正予算での具体化が焦点となっている。

　新設する畑作物の定着促進支援の対象は、麦、大豆、牧草などの飼料作物、子実用トウモロコシ、ソバなど。①１０アール当たり１万５０００円を５年間②同７万５０００円――のいずれかで支払う。２２年度か２３年度に畑地化した面積全体が対象となる。畑地化は、転作助成である水田活用の直接支払交付金の対象水田からの除外を指し、地目変更は求めない。

　定着促進支援はこれまで、野菜や果樹など「高収益作物」に限っていた。それ以外の麦や大豆などの畑作物には、１０アール当たり１０万５０００円を畑地化した年に限り助成する措置はあったが、畑地化後に複数年、助成する仕組みはなかった。

　実需との結び付きなどを要件に、一部の転作作物を手厚く助成してきた「水田リノベーション事業」は、畑作物の産地形成を促す事業として衣替えする。対象は麦・大豆、高収益作物（加工・業務用野菜など）、子実用トウモロコシ。助成単価は１０アール当たり４万円で、２４年度に畑地化する場合は同４万５０００円とすることを調整する。

　要件となる低コスト生産の取り組みで、排水対策や土層改良といった畑作転換につながる選択肢を拡充・重点化する。支援の採択基準では、畑地化やブロックローテーションに取り組む産地を高く評価する。加工用米などへの支援をどうするかは、別途、検討する。

引用：https://www.agrinews.co.jp/news/index/112756